炎上兆候30項目チェックリスト
製造業のSAP導入・S/4HANA移行・基幹システム刷新で、問題が深刻化する前に確認したい5領域を整理しました。
使い方
各項目を「確認済み/要注意/未確認」で評価します。印象ではなく記載した証拠を確認し、要注意・未確認には影響、対応責任者、期限を設定してください。
ガバナンス・意思決定
経営スポンサーが、予算・優先順位・Go/No-Goを最終決定できる
確認する証拠:会議体、決裁権限表、決定ログ
業務部門・IT・ベンダー間の責任分界が文書化されている
確認する証拠:RACI、役割定義、エスカレーション経路
未決事項に期限・責任者・影響範囲が設定されている
確認する証拠:課題管理表、期限超過レポート
重要判断が口頭や個人チャットだけで行われていない
確認する証拠:議事録、承認履歴、設計判断記録
複数ベンダーを横断する統合責任者が明確である
確認する証拠:統合PMO、横断課題一覧、共通ルール
経営層へ品質・コスト・スケジュールを同じ指標で報告している
確認する証拠:週次ダッシュボード、予実差異、主要リスク
スコープ・要件・設計
Must/Should/Couldで要件の優先順位を合意している
確認する証拠:要件一覧、優先度、承認者
SAP標準・アドオン・周辺システムの判断基準が統一されている
確認する証拠:Fit-to-Standard方針、例外基準
業務プロセスを部門横断で確認し、前後工程の影響を評価している
確認する証拠:E2E業務フロー、業務シナリオ
品目・BOM・取引先など主要マスタの管理責任が決まっている
確認する証拠:マスタオーナー、登録・変更ルール
設計変更時に費用・日程・テストへの影響を評価している
確認する証拠:変更要求票、影響分析、CCB承認
対象外スコープと将来対応項目が明文化されている
確認する証拠:Out-of-scope一覧、後続ロードマップ
スケジュール・体制・進行
クリティカルパスと主要依存関係が可視化されている
確認する証拠:統合スケジュール、依存関係図
業務側SMEがテスト・移行・教育へ必要時間を確保している
確認する証拠:アサイン表、稼働計画、部門長合意
遅延タスクを翌週へ繰り越すだけでなく回復計画を持っている
確認する証拠:リカバリープラン、追加施策、責任者
ベンダー別進捗ではなく、業務シナリオ単位で完了を確認している
確認する証拠:シナリオ進捗、E2E完了条件
キーパーソン不在時の代替要員・引き継ぎが準備されている
確認する証拠:バックアップ体制、引き継ぎ資料
品質低下を前提に日程だけを守る判断になっていない
確認する証拠:品質ゲート、終了条件、例外承認
品質・テスト・データ移行
テストケースが実際の業務シナリオと例外処理をカバーしている
確認する証拠:テスト範囲、例外・月末・ピークケース
欠陥を重要度だけでなく業務影響と回避策で評価している
確認する証拠:欠陥台帳、業務影響、暫定対応
結合・総合・UATで使用するデータの品質が確認されている
確認する証拠:テストデータ基準、マスタ整合性
本番相当量でデータ移行リハーサルを複数回実施している
確認する証拠:移行結果、処理時間、エラー率
件数・金額・在庫を移行前後で照合する手順がある
確認する証拠:照合帳票、許容差、承認記録
Go-Live判定と切り戻し条件を事前合意している
確認する証拠:Go/No-Goチェック、ロールバック手順
定着・運用・継続改善
利用者教育が操作説明だけでなく業務変更まで扱っている
確認する証拠:教育計画、業務差分、理解度確認
スーパーユーザーと問い合わせ一次対応の体制がある
確認する証拠:支援体制、連絡経路、FAQ
稼働後のインシデントを日次・週次で可視化する
確認する証拠:件数、重要度、再発、減少傾向
残課題・暫定対応を運用チームへ正式に引き継いでいる
確認する証拠:引き継ぎ台帳、期限、責任者
アドオン・権限・マスタ変更を継続的に統制する
確認する証拠:変更管理、リリース管理、監査ログ
稼働後30日以内に効果・課題・次期改善をレビューする
確認する証拠:Lessons Learned、KPI、改善ロードマップ
評価結果と次のアクション
合計点ではなく、業務停止・Go-Live・法令・会計・在庫に直結する項目を優先してください。
| 領域 | 要注意 | 未確認 | 責任者/期限 |
|---|---|---|---|
| ガバナンス・意思決定 | |||
| スコープ・要件・設計 | |||
| スケジュール・体制・進行 | |||
| 品質・テスト・データ移行 | |||
| 定着・運用・継続改善 |
結果に合わせて次の診断へ
まず状況を整理する場合は3分の無料診断、根本原因まで専門家と確認する場合は精密診断へお進みください。
本チェックリストは一般的な確認観点です。個別のGo/No-Go判断は、実際の業務・品質・リスクに基づいて行ってください。