経営層向け要約(対象:CEO・CFO・CIO/最終更新:2026年11月)
- SAP ECC(Business Suite 7)の標準保守は2027年末で終了。延長保守(2028〜2030年、保守料に2%上乗せ)を経ても、オンプレのECCを使い続けられるのは原則2030年末まで
- 2031年以降も使うには、RISE with SAPの契約を前提とする「移行オプション(2031〜2033年)」が必要。費用と条件は個別交渉で、「時間を買う」選択肢であって移行を不要にするものではない
- 経営判断の本質は期限そのものではなく、①業務を標準に合わせる覚悟、②クリーンコア(アドオン抑制)、③人材とパートナーの確保、④投資対効果の説明。残り期間から逆算すると、大企業では2026〜2027年中の方針決定が現実的な限界
「SAP 2027年問題」は、2020年にSAPが延長を発表して以降も形を変えて続いています。現在は、2027年(標準保守の終了)、2030年(延長保守の終了)、2033年(移行オプションの終了)という3つの節目があります。本記事では、それぞれの意味と条件、経営として判断すべき論点を整理します。技術的な移行方式の詳細はSAP 2027年問題完全ガイドやECC→S/4HANA移行の経営ガイドをご覧ください。
この記事でわかること
- 2027・2030・2033年の3つの節目と、それぞれの条件
- 延長保守・移行オプションの費用の考え方
- クリーンコアとは何か、なぜ経営課題なのか
- 方針決定までに経営が確認すべき論点と、逆算スケジュール
1. 3つの節目
| 期限 | 内容 | 条件・注意点 |
|---|---|---|
| 2027年12月31日 | SAP Business Suite 7(ECC 6.0 EHP6〜8など)の標準保守の終了 | 以後、法改正対応などの新たな提供は延長保守の契約者向けに限られる |
| 2030年12月31日 | 延長保守(2028〜2030年)の終了 | 延長保守は保守料に2ポイント上乗せ。HANA以外のデータベース上のECCも、2030年末でサポートが終わるとされる |
| 2033年12月31日 | 「SAP ERP, private edition, transition option」(2031〜2033年)の終了 | RISE with SAPの契約が前提。オンプレ自社運用のECCには適用されない。条件・費用はSAPとの個別確認が必要 |
注意:SAPの保守方針は過去にも変更されており、契約時期によって条件(割引や上乗せ率、延長の可否)が異なる場合があります。自社の契約条件と最新の公式情報を、SAPまたはパートナーに必ず確認してください。第三者保守という選択肢もありますが、法改正対応やセキュリティ、将来の移行の難易度とあわせて評価する必要があります。
2. 「待つ」ことのコスト
- 保守費用の上昇:延長保守の上乗せに加え、古い基盤のインフラ・セキュリティ対策の費用が増える
- 人材の取り合い:期限が近づくほど、移行経験のあるコンサルタント・SIerの確保が難しくなり、単価も上がる傾向にある
- 機会損失:AI(SAP Joule、Business AI)や新機能の多くはS/4HANA・クラウドが前提で、ECCでは使えない
- 経営データの遅れ:アドオンに依存した古い仕組みのままでは、グローバルでの数字の早期把握や、環境データなど新しい要件への対応が遅れる
3. クリーンコア:なぜ経営課題なのか
SAPは、標準機能に手を入れず、拡張は決められた方法(API、BTPなど)で行う「クリーンコア」を強く求めています。2025年には、拡張の「きれいさ」をA〜Dの4段階で評価する考え方も示しました。
- アドオンが多いほど、移行費用・テスト工数・将来のバージョンアップ負担が増える
- アドオンを減らすには、業務を標準に合わせる意思決定が必要で、これは現場ではなく経営にしかできない
- 「現行業務を再現する」移行は、短期的には安全に見えても、次の更新で同じ問題を繰り返す
4. 経営が確認すべき論点
- 目的:保守切れ対応(技術更新)か、業務改革か。目的によって移行方式(ブラウンフィールド/グリーンフィールド/選択的移行)が変わる
- 投資対効果:コスト削減だけでなく、意思決定の迅速化、グローバル標準化、規制対応(環境データ、内部統制)を含めて説明できるか。詳しくはERP刷新の投資判断と運営体制を参照
- 契約形態:RISE with SAP(クラウド)か、オンプレ・自社運用か。2033年までの移行オプションの必要性
- 体制:社内のキーマン(業務・IT)を確保できるか。CoE(センター・オブ・エクセレンス)を誰が率いるか
- 周辺システム:PLM・MES・WMS・BIなど、ERPとつながるシステムの更新計画との整合
5. 逆算スケジュール(大企業の一般的な目安)
| フェーズ | 期間の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 構想策定・方針決定 | 3〜6か月 | 目的、範囲、移行方式、投資額、体制の決定 |
| パートナー選定・計画 | 3〜6か月 | RFP、契約、詳細計画 |
| 設計・構築・テスト | 12〜24か月 | 規模・方式・拠点数により大きく変動 |
| 展開(多拠点) | 6〜24か月 | 拠点ごとの段階展開 |
この目安から逆算すると、2030年末までに多拠点での移行を終えるには、2026〜2027年中の方針決定が現実的な限界になります。それより遅い場合は、移行オプション(RISE前提)や第三者保守を含めた「時間を買う」策を、移行計画とセットで検討することになります。
まとめ
SAPの保守期限は、2027年・2030年・2033年の3段階になり、「すぐに止まる」問題ではなくなりました。しかし、期限が延びても移行が不要になるわけではなく、待つほど費用と人材の制約は厳しくなります。経営として、目的・標準化の方針・投資対効果・体制を早めに決めることが、最も確実なリスク対策です。
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