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日米欧の医薬品規制の違い|PMDA・FDA・EMAの体制、承認、GMP、出荷判定を比較

医薬品を日本・米国・欧州で開発・製造・販売するには、それぞれの規制の違いを押さえておく必要があります。三極とも国際調和(ICH・PIC/S)が進み、品質の考え方は近づいていますが、規制当局の体制、承認の仕組み、出荷判定の責任者、査察のやり方などには今も大きな違いがあります。本記事では、日米欧の医薬品規制を「当局と法体系」「承認」「業許可と責任者」「GMPと出荷判定」「査察」「電子記録」「臨床試験」「市販後」「医療機器」の観点から比較し、グローバルに展開する企業の実務ポイントを整理します。

この記事でわかること

  • 日米欧の規制当局と、根拠となる法律の違い
  • 承認制度(日本の製造販売承認、米国のNDA/BLA、EUの中央審査方式など)の違い
  • 出荷判定の責任者(日本の三役、米国の品質部門、EUのQP)の違い
  • GMP・査察・電子記録・臨床試験・市販後安全対策の比較
  • 医療機器規制の違いと、2026年の米国QMSR施行
  • グローバル展開で品質システムとERPをどう設計するか

1. 規制当局と法体系

日本 米国 EU
規制当局 厚生労働省、医薬品医療機器総合機構(PMDA)。GMP調査の一部は都道府県も担う 食品医薬品局(FDA)。医薬品はCDER、生物製剤はCBER、医療機器はCDRH 欧州委員会、欧州医薬品庁(EMA)、各加盟国の規制当局(NCA)
根拠法 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)と関連省令 連邦食品・医薬品・化粧品法(FD&C Act)、公衆衛生サービス法(生物製剤)、連邦規則集 第21編(21 CFR) 指令 2001/83/EC(人用医薬品)、規則(EC)726/2004(中央審査方式とEMA)など
構造の特徴 国が承認し、国とPMDA・都道府県が監督する 連邦のFDAが一元的に承認・監督する EUレベルの法と、各加盟国の国内法の二層構造。査察は主に各加盟国が担う

EUの医薬品法改正:EUでは、約20年ぶりとなる医薬品法の全面改正(いわゆる「ファーマ・パッケージ」)が進んでいます。2025年12月に欧州議会と理事会が暫定合意に達しました。EMAは、採択後2026年に発効し、2026〜2028年に各加盟国が国内法を改める移行期間を想定しています。正式な採択・施行の時期は、執筆時点(2026年11月)では最新情報を確認のうえ判断してください。

2. 承認制度

日本 米国 EU
新薬の承認 製造販売承認。PMDAが審査し、厚生労働大臣が承認する 新薬承認申請(NDA)、生物製剤承認申請(BLA) 中央審査方式(EMAが評価し欧州委員会が承認。EU全域で有効)、分散審査方式、相互認証方式、各国の国内承認
後発医薬品 製造販売承認(後発品として申請) 簡略新薬承認申請(ANDA) 上記の各方式で申請
特徴 承認と同時にGMP適合性調査が必要。承認後も定期的な調査がある 承認前査察(PAI)を行うことがある バイオ医薬品や希少疾病用医薬品などは中央審査方式が必須

3. 業許可と責任者

三極の違いがもっともはっきり出るのが、「誰が製品の品質に最終責任を持つか」という責任体制です。

日本 米国 EU
業の区分 製造販売業(市場への出荷責任)と製造業(製造所ごとの許可)を分けている 製造所の登録(Establishment Registration)と製品リスティング 製造業許可(Manufacturing Authorisation)、販売承認保有者(MAH)
主な責任者 製造販売業の「三役」(総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者)、製造業の製造管理者 品質部門(Quality Unit)。法令上の個人資格者の制度はない 資格を持つ個人「QP(Qualified Person)」。各製造業許可に最低1名

4. GMPと出荷判定

日本 米国 EU
GMPの規定 GMP省令(2021年8月に改正施行。PIC/S GMPとの整合、品質リスクマネジメントや医薬品品質システムの考え方を取り込んだ) 21 CFR Part 210/211(CGMP) EudraLex Volume 4(EU GMPガイドライン。Part I・II と附属書)
出荷判定 二段階。製造業者が製造所からの出荷を判定し、製造販売業者がGQP省令に基づき市場への出荷を判定する 品質部門がロットの合否を判定して出荷を承認する QPがロットごとに認証(certification)して出荷する
国際調和 三極ともPIC/Sに参加(日本は2014年、米国FDAは2011年に加盟。EU加盟国の当局も参加)。ICH Q7(原薬GMP)、Q9(品質リスクマネジメント)、Q10(医薬品品質システム)は共通の土台

日本の「二段階の出荷判定」とEUの「QPによる認証」は、どちらも「市場に出す前に、責任者がロットを確認する」という考え方ですが、誰が・どの記録をもとに判断するかが違います。グローバルにERPを導入する場合、この違いをバッチのステータス管理や承認の権限設計にどう反映するかが論点になります。

5. 査察

日本 米国 EU
実施者 PMDA、都道府県 FDA 各加盟国の当局(NCA)
主な種類 承認時のGMP適合性調査、承認後の定期調査、必要に応じた調査 承認前査察、リスクに基づく定期査察、原因究明のための査察 製造業許可・GMP証明書のための査察、定期査察
指摘の公表 行政処分などは公表される Form 483(査察時の指摘)、Warning Letter(警告書)は公開される GMP不適合の情報はEudraGMDPデータベースで共有される
相互承認 日EU間、米EU間にはGMP査察結果を相互に受け入れる相互承認協定(MRA)がある。日米間にはないが、PIC/Sを通じて査察の基準は共通化が進んでいる

6. 電子記録とコンピュータ化システム

日本 米国 EU
電子記録・電子署名 ER/ES指針(2005年) 21 CFR Part 11(1997年施行) EU GMP Annex 11(2011年版。2025年に改訂案)
コンピュータ化システム コンピュータ化システム適正管理ガイドライン(2010年) Part 11、関連ガイダンス(医療機器はCSAガイダンス) Annex 11
データインテグリティ FDA(2018年)、MHRA(2018年)、PIC/S PI 041-1(2021年)、WHO(2021年)などのガイダンスが三極共通の目線になっている。データインテグリティの解説参照

7. 臨床試験

日本 米国 EU
主な規定 GCP省令、治験の届出 21 CFR Part 50(被験者保護)・56(IRB)・312(治験薬の申請:IND) 臨床試験規則(EU)536/2014。申請はClinical Trials Information System(CTIS)で一元化
国際調和 ICH E6(GCP)が共通の土台。2025年1月にICH E6(R3)が採択され、各地域で順次適用されている

8. 市販後安全対策

日本 米国 EU
主な規定 GVP省令(安全管理)、GPSP省令(製造販売後調査・試験)、再審査制度 副作用報告(FAERS)、リスク評価・緩和戦略(REMS) ファーマコビジランス(GVPモジュール)、定期的安全性最新報告(PSUR)、リスク管理計画(RMP)

9. 医療機器の場合

日本 米国 EU
品質システム QMS省令(ISO 13485と整合) 品質マネジメントシステム規則(QMSR)。2026年2月2日に施行され、21 CFR Part 820がISO 13485:2016を参照する形に改められた 医療機器規則(MDR, (EU) 2017/745)、体外診断用医療機器規則(IVDR)。ISO 13485が整合規格
市場投入 クラスに応じて承認・認証・届出 クラスに応じて510(k)、PMA、De Novoなど クラスに応じて、ノーティファイドボディの適合性評価を経てCEマーキング

米国のQMSR施行により、医療機器の品質システムは日米欧ともISO 13485を土台とする形にそろいました。ただし米国は、表示・包装管理やUDIなど米国独自の要求を残しているため、ISO 13485の認証だけで足りるわけではありません。

10. グローバル展開での実務ポイント

  • 品質システムは「最も厳しい要求」に合わせて一本化する:地域ごとに別の品質システムを持つと、手順と記録が分散する。共通部分を厚くし、地域固有の要求(三役、QP、FDAへの届出など)を差分として持つ
  • 責任者の役割を対応表にする:日本の三役・製造管理者、EUのQP、米国の品質部門が、それぞれどの承認行為に責任を持つかを一覧にし、手順とシステムの権限に反映する
  • ERPのバッチ管理に出荷判定の違いを反映する:日本の二段階判定、EUのQP認証、米国の品質部門の承認を、バッチのステータスや使用決定、承認権限でどう表現するかを設計段階で決める
  • 電子記録は三極の要件をまとめて満たす:Part 11・Annex 11・ER/ES指針をまとめて要求仕様にし、一度のバリデーションで確認できるようにする(CSVの解説参照)
  • 規制改正を継続的に追う:EUの医薬品法改正、Annex 11の改訂、米国QMSRなど、2025〜2026年は大きな改正が重なっている

まとめ

日米欧の医薬品規制は、ICHとPIC/Sを通じて品質の考え方が近づいている一方、当局の体制、承認の仕組み、出荷判定の責任者、査察の方法には違いが残っています。とくに「誰が市場への出荷に責任を持つか」(日本の三役と二段階判定、EUのQP、米国の品質部門)は、品質システムとERPの設計に直結する違いです。電子記録については、Part 11、Annex 11の解説もあわせてご覧ください。

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