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21 CFR Part 11とは|電子記録・電子署名の要件と実務対応

21 CFR Part 11(以下 Part 11)は、米国FDAが電子記録と電子署名について定めた連邦規則です。米国に医薬品・医療機器を出荷している企業はもちろん、米国の治験データを扱う企業、そうした企業にシステムを提供するベンダーにとっても、避けて通れない要件です。本記事では、Part 11の適用範囲、条文の構成、電子記録と電子署名の主な要件、2003年のガイダンスによる「狭い解釈」、その後の動向、日本のER/ES指針との関係、そしてシステム導入・運用時の実務ポイントを入門として整理します。

この記事でわかること

  • Part 11が「どの記録」に適用されるのか(predicate rule との関係)
  • Subpart A〜C の構成と、§11.10 の管理要件(a)〜(k)
  • 電子署名の要件と、FDAへの届出
  • 2003年「Scope and Application」ガイダンスの意味
  • 2024年の臨床試験向けQ&Aガイダンスなど、その後の動向
  • 日本のER/ES指針との違いと、実務でのチェックポイント

1. Part 11とは

Part 11の正式名称は「Electronic Records; Electronic Signatures」です。米国連邦規則集(CFR)第21編の第11部にあたり、1997年3月に公布、同年8月に施行されました。紙の記録と手書き署名を前提としていたFDAの規制の中で、電子記録と電子署名を、紙と同等に信頼できるものとして扱うための条件を定めたものです。

Part 11は、それ自体が「何を記録せよ」と求めるものではありません。記録の作成・保管を求めているのは、GMP(21 CFR Part 210/211)や医療機器の品質規則(Part 820)、GLP(Part 58)、治験に関する規則など、個別の規則です。これらを「predicate rule(根拠規則)」と呼びます。Part 11は、predicate rule が求める記録を電子で作成・保管・提出する場合に、どのような管理が必要かを定めています。

2. 適用範囲

Part 11が適用される主な場面 適用されない主な場面
predicate rule で求められる記録を、電子記録として保管し、それを業務上の記録として使う場合 電子で作成しても、印刷した紙を正式な記録として使い、電子データを業務判断に使わない場合(ただし実態で判断される)
predicate rule で求められる署名を、電子署名で行う場合 predicate rule の対象外の記録(社内の参考資料など)
FDAに電子で提出する記録 紙の記録を単にスキャンして送付するだけの場合(運用による)

注意したいのは、「印刷した紙が正式記録だから Part 11 は関係ない」という主張が、常に通るわけではないことです。電子データを使って判断しているなら、実態として電子記録が正本とみなされます。どの記録を電子で扱うのかを、システムごとに明確にしておくことが出発点です。

3. 条文の構成

Subpart 条項 内容
A 総則 §11.1 適用範囲
§11.2 実施(電子記録・電子署名を使う場合の条件)
§11.3 定義(クローズドシステム、オープンシステム、電子署名など)
B 電子記録 §11.10 クローズドシステムの管理
§11.30 オープンシステムの管理(暗号化など追加の措置)
§11.50 署名の表示(署名者名、日時、署名の意味)
§11.70 署名と記録のひも付け
C 電子署名 §11.100 一般要件(個人固有であること、FDAへの届出)
§11.200 電子署名の構成要素と管理
§11.300 IDコード・パスワードの管理

クローズドシステムとは、記録の内容に責任を持つ人がシステムへのアクセスを管理しているシステムです。社内の品質管理システムやERPの多くはこれにあたります。インターネットを介して外部とやり取りするオープンシステムには、§11.30で暗号化などの追加措置が求められます。

4. 電子記録の管理要件(§11.10)

§11.10は、クローズドシステムで電子記録を扱う場合の管理を(a)〜(k)の11項目で定めています。Part 11の中心となる条項です。

項目 要件 実務での対応例
(a) システムのバリデーション 正確性・信頼性・一貫した性能、不正な記録や改変を見分けられることを検証する
(b) 正確で完全な写しを作成できること 査察時に、人が読める形式と電子形式で記録を提示できる
(c) 保管期間中の記録の保護 バックアップ、アーカイブ、復元の手順
(d) アクセスの制限 権限を与えられた人だけが使えるようにする
(e) 監査証跡 コンピュータが自動で生成する、日時付きの安全な監査証跡。変更前の記録を消さない。記録と同じ期間保管する
(f) 操作順序のチェック 決められた手順の順番どおりに操作されることをシステムで担保する
(g) 権限のチェック 署名・記録の変更・操作を、権限を持つ人だけができるようにする
(h) 入力元(端末)のチェック 必要に応じて、データの入力元が正当かを確認する
(i) 教育訓練 システムを開発・保守・使用する人が、必要な教育・経験を持っていること
(j) 電子署名に関する責任の明文化 電子署名のもとで行った行為に、個人が責任を持つことを定めた手順
(k) システム文書の管理 操作・保守に関する文書の配布・アクセス・改訂の管理

5. 電子署名の要件

  • 署名の表示(§11.50):署名された電子記録には、署名者の氏名、署名の日時、署名の意味(作成・確認・承認・責任など)が表示されること
  • 記録とのひも付け(§11.70):署名を切り取って別の記録に流用できないよう、署名と記録がひも付いていること
  • 個人固有であること(§11.100):電子署名は一人に固有で、他人に再利用・再割当てされないこと。使用前に本人確認を行うこと
  • FDAへの届出(§11.100):組織として、電子署名を手書き署名と同等の法的拘束力を持つものとして使うことを、FDAに書面で届け出ること
  • 構成要素(§11.200):生体認証を使わない場合は、IDとパスワードなど少なくとも2つの要素で構成すること
  • ID・パスワードの管理(§11.300):重複の防止、定期的な見直し、紛失時の無効化、不正使用の検知など

6. 2003年ガイダンスと「狭い解釈」

Part 11の施行後、業界では「電子記録はすべて Part 11 の対象」と広く解釈され、対応コストが膨らみました。これを受けてFDAは2003年8月に「Part 11, Electronic Records; Electronic Signatures — Scope and Application」というガイダンスを出し、考え方を整理しています。

  • Part 11は狭く解釈する。predicate rule で求められる記録に適用する
  • 次の要件については、FDAは執行裁量(直ちに取り締まりの対象にはしない)を行使する:バリデーション、監査証跡、記録の保管、記録の写し、旧システム(レガシーシステム)
  • ただし、これらは「不要」という意味ではない。predicate rule の要件と、リスクに基づく判断で、必要な管理を行うことが求められる
  • アクセス管理、電子署名、操作順序・権限のチェックなどは、引き続き執行の対象

実務上の意味:2003年ガイダンス以降、Part 11対応は「すべての記録に一律の管理」から「記録の重要度とリスクに応じた管理」へと変わりました。この考え方は、GAMP5のリスクベースアプローチや、データインテグリティの考え方にも引き継がれています。

7. その後の動向

時期 動き 意味
2018年12月 FDA「Data Integrity and Compliance With Drug CGMP」Q&Aガイダンス 監査証跡のレビューやデータの削除などについて、CGMPの観点から考え方を示した。データインテグリティの解説参照
2024年10月 「Electronic Systems, Electronic Records, and Electronic Signatures in Clinical Investigations: Questions and Answers」最終化 臨床試験での電子システム・電子記録・電子署名の扱いをQ&A形式で整理。2007年の臨床試験向けガイダンスを置き換えた。電子カルテなど、リアルワールドデータの情報源となるシステムには Part 11 の準拠を求めないことも明確化された
2025年9月 「Computer Software Assurance(CSA)」ガイダンス最終化(2026年2月に改題) 医療機器の製造・品質システムで使うソフトウェアについて、リスクに応じて検証の度合いを変える考え方を示した。直接の対象は医療機器だが、製薬業界の検証の考え方にも影響している

Part 11の条文そのものは1997年から改正されていませんが、運用の考え方はガイダンスによって更新され続けています。条文だけでなく、関連するガイダンスもあわせて確認することが大切です。

8. 日本のER/ES指針との関係

日本では、2005年に厚生労働省が「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」(いわゆるER/ES指針)を出しています。Part 11と同じく、電子記録と電子署名を使うための条件を定めたものです。

21 CFR Part 11 ER/ES指針
性格 連邦規則(法的拘束力あり) 厚生労働省の通知
電子記録の要件 §11.10 の(a)〜(k) 真正性・見読性・保存性の3つの観点で整理
電子署名 表示・ひも付け・個人固有性・FDAへの届出 本人確認、署名と記録のひも付けなど。当局への届出の規定はない

日米の両方で使うシステムでは、より詳しい Part 11 の要件を基準に設計し、ER/ES指針の観点(真正性・見読性・保存性)で抜けがないかを確認するのが効率的です。

9. 実務のチェックポイント

システムを選ぶとき

  • 監査証跡を無効にできない設定にできるか。変更前の値と変更理由が残るか
  • 電子署名で、氏名・日時・署名の意味が記録に表示されるか
  • 役割ごとに細かく権限を分けられるか
  • 記録を人が読める形式と電子形式で出力できるか

導入するとき

  • どの記録を電子記録として扱うか、どこで電子署名を使うかを、システムごとに定義する
  • Part 11の要件をユーザー要求仕様(URS)に落とし込み、バリデーションで確認する(CSVの解説参照)
  • 電子署名を使う場合は、FDAへの届出が済んでいるかを確認する

運用するとき

  • ID・パスワードの発行、定期的な見直し、退職者の無効化を手順化する
  • 監査証跡をリスクに応じた頻度でレビューする
  • バックアップと復元を定期的に試験する

10. よくある誤解

  • 「Part 11準拠のシステムを買えば対応完了」:Part 11への準拠は、システムの機能だけでは成り立たない。設定、手順、教育、運用を含めて、使う側が準拠する
  • 「電子記録はすべて Part 11 の対象」:対象は predicate rule で求められる記録。2003年ガイダンス以降は狭く解釈される
  • 「紙に印刷して署名すれば関係ない」:電子データで業務判断をしているなら、実態として電子記録が対象になる
  • 「執行裁量の対象だから監査証跡は不要」:監査証跡はデータインテグリティの観点から実質的に必要とされる

まとめ

Part 11は、predicate rule が求める記録と署名を電子で扱うときの条件を定めた規則です。§11.10 の管理要件と電子署名の要件が中心で、2003年のガイダンス以降は、記録の重要度とリスクに応じて管理の度合いを決める考え方で運用されています。欧州のコンピュータ化システム要件についてはEU GMP Annex 11の解説、両者の土台にある考え方についてはデータインテグリティの解説をご覧ください。

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