FI・CO・AA・SD・MM・PP の初期設定を「なぜ設定するか」から理解する
2026年6月
SAPの初期設定（コンフィグレーション）は「SPROのメニューを上から順に埋める作業」ではありません。各設定は「企業の組織構造・業務ルール・会計ポリシー」を SAPシステムに翻訳する行為です。設定の意味を理解せずに進めると、後工程で整合性エラーが頻発し、本番稼働後に根本修正が困難になります。
本書は各トランザクションコードに対して以下の4つの観点を記載します。
【用途】：この設定が何を定義するか（What）。
【設定しないと何が起きるか】：省略した場合の業務影響・エラー（Risk）。
【設定値の考え方】：どのような値を入力すべきか、設計上の判断ポイント（How）。
【注意事項】：よくある設定ミス・後から変更できない項目・依存関係（Note）。
設定の実施順序は「クライアントレベル→FI企業構造→FI財務会計→CO→AA→SD→MM→PP」の順が原則です。上流の設定が下流の前提条件になるため、順序を守って進めます。
SAP S/4HANAのクライアント（システム全体）に対して「グループ連結用の基軸通貨」を一つ設定します。
【用途】：グループ会社全体の連結財務諸表を作成するための共通通貨を定義します。例えば日本の持株会社がJPYを採用し、海外子会社のUSD建て財務数値をJPYに換算して合算する際の基準通貨になります。
【設定しないと何が起きるか】：後続の会社コード設定・通貨換算・連結レポート（EC-CS）が正常に機能しません。初期設定の最初に確定が必要な項目です。
【設定値の考え方】：親会社の機能通貨（Functional Currency）を設定するのが原則です。日本企業の場合は通常「JPY」。グローバル企業でUSDを基軸とするグループは「USD」を選択します。
【注意事項】 本番稼働後の変更はシステム全体の通貨換算履歴に影響するため実質変更不可。BluePrint段階で確定し、承認を取ることが必須です。
システム全体で使用する品目番号の最大桁数（最大18桁）を設定します。
【用途】：品目マスタ（材料・部品・製品）の品目番号がいくつの文字で表現されるかを決定します。「数字8桁固定」「英数字18桁」等のルールをここで設定します。
【設定しないと何が起きるか】：デフォルト（18桁）のままで運用すると、番号体系が統一されず品目数が増えるにつれて管理が混乱します。
【設定値の考え方】：既存の品目コード体系（ERP移行前のシステムの桁数）に合わせるか、新規に設計する場合は「品目分類が読み取れる体系（例：先頭2桁が品目カテゴリ・次4桁が連番）」を設計します。将来の品目種類拡張も見込んだ余裕ある桁数を設定します。
【注意事項】 本番稼働後の変更は既存品目番号の一括変換が必要なため実質不可。マスタデータ移行前に確定必須。
FI企業構造は「会社（Company）→会社コード（Company Code）→事業領域/セグメント」の階層で定義します。この階層がすべての財務仕訳・レポート・税務申告の組織単位になります。
【用途】：連結グループの最上位法人単位を定義します。「SAPにおける連結親会社の識別子」です。グループ通貨・住所・名称を設定します。
【設定しないと何が起きるか】：連結財務諸表（EC-CS）でグループ会社が正しく集計されません。また後続の会社コードとの紐付け（OX16）ができません。
【設定値の考え方】：通常は法人格を持つ親会社1社につき1つの「会社」を設定します。会社コードとの違いは「会社（Company）は連結用の概念」であり、「会社コード（Company Code）は独立した帳簿を持つ最小法人単位」です。
【用途】：「独立した複式簿記帳簿を持つ最小法的単位」を定義します。「日本法人・米国法人・シンガポール法人」がそれぞれ独立した会社コードを持ちます。すべてのFI仕訳・固定資産・買掛売掛は会社コード単位に帰属します。
【設定しないと何が起きるか】：会社コードが存在しないと、その法人のいかなる財務処理も実行できません。SD受注・MM発注書・PP製造指図もすべて会社コードに紐付きます。
【設定値の考え方】：会社コードは通常4文字（例：「JP01」=日本法人・「US01」=米国法人）です。法人ごとに独自の「通貨・国・言語・勘定コード表（CoA）」を設定します。EC01（既存会社コードのコピー）を使うと設定工数を大幅削減できます。
【注意事項】 会社コードに設定する通貨（会社コード通貨）・国・CoAは後から変更すると全履歴に影響します。本番稼働前に確定必須。
【用途】：OX15で作成した「会社（連結単位）」とOX02で作成した「会社コード（帳簿単位）」を紐付けます。連結レポートで「この会社コードはこのグループに属する」という関係を定義します。
【設定しないと何が起きるか】：連結財務諸表（EC-CS）に当該会社コードの数値が取り込まれません。
【用途】：会社コードを横断した「事業部門別の財務諸表」を作成するための組織単位です。例えば「電子部品事業部・機械事業部・サービス事業部」を横断的に比較する際に使用します。
【設定しないと何が起きるか】：事業領域別のB/S・P/Lを作成できません。ただしS/4HANAではIFRS8対応の「セグメント（Segment）」が推奨されており、事業領域の新規採用は最小限に抑えることが多いです。
【設定値の考え方】：グループが「どの切り口でセグメント財務報告を行うか」の経営判断によります。IFRSを適用する場合はセグメントを優先し、事業領域は日本GAAP対応の補完的利用に留めることを検討します。
【用途】：得意先の与信限度額を管理する「与信管理領域（Credit Control Area）」を定義し、会社コードに割り当てます。SDの受注・出荷時に自動的に与信チェックが行われる基盤です。
【設定しないと何が起きるか】：与信管理領域が未設定だと、得意先への与信限度額を設定できず、与信超過の受注・出荷が無制限に通過してしまいます。
【設定値の考え方】：1つの与信管理領域を複数会社コードで共有するケース（グループ全体で1顧客の与信枠を統合管理）と、会社コードごとに独立した与信管理領域を設定するケースがあります。グローバル大口顧客への与信集中リスクを管理するには「グループ統合型」が有効です。
【用途】：IFRS8（「事業セグメントに関する情報の開示」）の開示要件を満たすための「報告セグメント」を定義します。利益センタにセグメントを紐付けることで、セグメント別のB/S・P/Lが自動生成されます。
【設定しないと何が起きるか】：IFRSを適用する上場企業でセグメントが未設定だと、財務諸表注記のセグメント情報開示ができません。また、S/4HANAのDocument Splitting（伝票分割）でセグメント別B/Sを作成できません。
【設定値の考え方】：経営管理上の「事業の最小独立単位」をセグメントとして定義します。財務諸表注記では「全社収益の10%以上」を占めるセグメントは個別開示が必要（IFRS8 para.13）です。
【用途】：会社コード通貨（例：JPY）に加えて「グループ通貨（例：USD）」「ハード通貨（例：EUR）」を同一会社コードで並行管理します。外貨建て取引のすべての通貨レートを自動換算して複数通貨で同時記録します。
【設定しないと何が起きるか】：グループ通貨での連結が追加換算作業なしに行えません。また、高インフレ国の子会社でハード通貨管理が必要な場合（IAS29：超インフレ会計）に対応できません。
【設定値の考え方】：通常は「通貨タイプ30：グループ通貨」と「通貨タイプ10：会社コード通貨（ローカル通貨）」の組み合わせが標準です。外貨建て取引が多い会社はレート管理（OB08）の精度も重要になります。
【注意事項】 本番稼働後の追加は既存残高の換算が必要なため非常に困難。設計段階で確定必須。
【用途】：「会計年度がいつ始まりいつ終わるか・何期間で構成されるか」を定義します。日本企業は4月始まり3月締め（K4：日本標準）、暦年は1月始まり12月締め（K1）が一般的です。決算調整用の「特別期間（13〜16期）」もここで定義します。
【設定しないと何が起きるか】：会計年度バリアントが未設定または不正確だと、仕訳の転記期間が正しく判定されず、財務諸表の期間区分が崩れます。また月次クローズ処理が正常に機能しません。
【設定値の考え方】：「通常期間（1〜12期）＋特別期間（13〜16期）」の構成が標準です。特別期間は「決算整理仕訳（引当金計上・未払費用の見越し）」を通常月次の転記後に行うために使用します。特別期間なしの設定では12月末（または3月末）のみで全決算処理を行う必要があり、実務上困難です。
【注意事項】 本番稼働後の変更は過去の期間設定に遡及影響するため実質変更不可。
【用途】：OBBO/OBBPで「どの会計期間への転記を許可するかを管理するバリアント」を設定し、OB52で月次の開放・クローズを操作します。「当月と翌月はオープン。前月以前はクローズ」という運用が一般的です。
【設定しないと何が起きるか】：全期間がオープンのままだと過去期間への誤転記が発生します。クローズ処理を行わないと「先月分が確定していない状態で月次レポートを締める」という管理上の混乱が生じます。
【設定値の考え方】：OB52は月次クローズ運用時に毎月操作します。「前月をクローズ→当月をオープン→翌月もオープン（先行転記用）」が標準です。特別期間（13〜16期）は年次決算時のみオープンにします。通常ユーザーと会計管理者で別バリアントを設定し、管理者のみ特別期間への転記を許可するケースも多いです。
【用途】：S/4HANAのマルチ元帳（Multi-Ledger）機能を設定します。「リーディング元帳（0L：日本GAAP）」に加えて「非リーディング元帳（L1：IFRS・L2：米国GAAP）」を定義し、同一取引に対して複数の会計基準の仕訳を自動生成します。
【設定しないと何が起きるか】：IFRSと日本GAAPを並行開示する必要がある上場企業では、非リーディング元帳が未設定だとIFRS用の財務諸表を別システムで作成する必要が生じます。
【設定値の考え方】：「どの会計基準を採用するか」「どの元帳をリーディング元帳とするか」は経営・財務戦略上の判断です。日本上場＋IFRS任意適用企業では「0L：日本GAAP（リーディング）＋L1：IFRS（非リーディング）」が典型的な構成です。FINS_CUST_CONS_OHK_Pで設定不整合の事前チェックが可能です。
【注意事項】 リーディング元帳の変更は本番稼働後は実質不可。マルチ元帳は連結・税務申告・管理会計すべてに影響するため設計段階で徹底的に検討が必要です。
【用途】：会社コードの「言語・国・勘定コード表・基本通貨」を確認・設定します。FI設定の起点となるパラメーターです。
【設定しないと何が起きるか】：言語・国の設定誤りは税コード適用・銀行フォーマット・日付形式に影響します。勘定コード表の誤りは後続のすべての勘定科目設定に波及します。
【用途】：勘定科目番号の最大桁数（最大10桁）をクライアント全体で統一定義します。「6桁・8桁・10桁」等の選択肢があります。
【設定しないと何が起きるか】：デフォルト値のまま設定すると既存の会計システムの科目コード体系と不整合が生じる場合があります。
【設定値の考え方】：「既存システムの科目コード桁数」に合わせるか、グローバルグループ共通のCoAを新設する場合は「読み取りやすい科目分類が組み込める桁数」を設計します。例として10桁設計の場合「1000000000〜1999999999：資産、5000000000〜5999999999：費用」等の体系が可能です。
【注意事項】 本番稼働後の変更は全勘定科目の一括変更を伴うため実質変更不可。
【用途】：「勘定コード表（Chart of Accounts：CoA）」を会社コードに割り当てます。CoAは「すべての勘定科目の定義リスト」であり、会社コードはこのCoAから科目を使用します。グローバル企業ではグループ共通のCoAに加えて「国別の勘定コード表（Country Chart of Accounts）」を紐付けることもあります。
【設定しないと何が起きるか】：CoAが割り当てられていないと勘定科目の作成・参照ができず、仕訳転記が一切できません。
【設定値の考え方】：グループ全社で単一のCoAを共有する「Single CoA」方式か、国別CoA+グループCoAの二重管理方式かを経営・会計ポリシーで判断します。Single CoAはレポート統合が容易ですが、国固有の科目（日本の「売掛金/買掛金」と英語の「Trade Receivables」の粒度の違い等）の管理が複雑になります。
【用途】：勘定科目をグループ（例：「資産・負債・純資産・収益・費用」）に分類し、各グループに「番号範囲・画面レイアウト（必須/任意フィールドの設定）」を割り当てます。
【設定しないと何が起きるか】：勘定グループが未設定だとFS00（勘定科目の作成）で科目を作成できません。また科目タイプ（B/S科目かP/L科目か）が正しく識別されず、財務諸表の分類が誤ります。
【設定値の考え方】：勘定グループは「科目番号帯と科目タイプの境界」を定義します。例えば「グループGLG1（現金・預金）：番号範囲1000000〜1099999・BSタイプ」「グループGLG5（販管費）：番号範囲5000000〜5999999・PLタイプ」のように設計します。
【用途】：年次の利益繰越処理（F.16：Carry Forward of Balances）で使用する「繰越利益剰余金勘定（または繰越欠損金勘定）」を指定します。F.16実行時、当年度のすべてのP/L科目残高がゼロにリセットされ、その合計（当期純利益）がこの勘定に振り替えられます。
【設定しないと何が起きるか】：OB53が未設定だとF.16（年次利益繰越）が実行できず、翌期のB/Sに前期の損益科目残高が残ったまま繰り越されます。
【設定値の考え方】：BS科目の「利益剰余金（Retained Earnings）」または「繰越利益（Carried Forward Profit）」に相当する科目を指定します。日本GAAP上は「繰越利益剰余金」勘定、IFRSでは「Retained Earnings」勘定が該当します。
【用途】：FSP0でCoAレベル（全社共通）の科目名称・科目タイプ（P/LまたはB/S）を設定し、FS00で会社コードレベル（会社固有）の「税コード・外貨管理フラグ・フィールド選択」を設定します。
【設定しないと何が起きるか】：科目が存在しないとその科目への仕訳転記ができません。また科目タイプ（B/S/P/L）の誤りは財務諸表の誤分類に直結します。
【設定値の考え方】：「外貨建て取引を行う科目（売掛金・買掛金・外貨預金）」は「外貨管理フラグ（Open item management）」をONにします。「固定資産・在庫」はAA・MMが自動制御するため手動転記を制限する設定を推奨します。
【用途】：FI伝票（仕訳票）の通し番号体系を設定します。伝票タイプ（SA：G/L科目仕訳・KR：仕入先請求書・DR：得意先請求書・AB：資産伝票等）ごとに番号範囲を割り当てます。
【設定しないと何が起きるか】：番号範囲が未設定だとFI伝票が転記できません。番号範囲の枯渇（最大番号に達した場合）も転記エラーの原因になります。
【設定値の考え方】：「会計年度ごとにリセット（年次番号リセット：例010000001〜019999999を毎年使い回す）」か「通年で継続（リセットなし：通番）」かを選択します。監査・内部統制上は「年次リセット方式」で「その年の何番目の仕訳か」が明確になるほうが好まれます。
【用途】：B/S・P/Lの「勘定科目をどう分類・集計して表示するか」の定義です。S_ALR_87012284（財務諸表の表示）等のレポートはこのバージョンの設定に従って科目を階層的に集計・表示します。
【設定しないと何が起きるか】：財務諸表バージョンが未設定または不完全だと、B/S・P/Lレポートで科目が「未割当（Unassigned）」として表示されます。税務・開示書類に直結するため、すべての科目の割り当てが必須です。
【設定値の考え方】：日本GAAP用・IFRS用・管理会計用の複数バージョンを作成するケースが多いです。グループ標準のバージョンを親会社が設計し、子会社はそれを適用する方式がグローバル展開では効率的です。
【用途】：「非課税仕入れ（輸出・非課税品目）」に使用する消費税コードを会社コードに割り当てます。MMのMIRO（請求書照合）で非課税取引を処理する際に参照されます。
【設定しないと何が起きるか】：非課税コードが未設定だとMIROで非課税仕入れの処理ができません。誤って課税コードを使うと消費税の過剰申告・誤申告になります。
【設定値の考え方】：日本の場合「V0（0%非課税）」「V1（10%課税）」「V2（8%軽減税率）」等の消費税コードを事前にFTXPで設定し、そのうち非課税コードをOBCLで会社コードに割り当てます。
【用途】：消費税・源泉徴収等の「税仕訳」が転記されるG/L科目を定義します。「会計キー（Accounting Key）ごとに転記先勘定科目を設定する」設定で、FI・SD・MMのすべての税仕訳がここの設定に従って自動転記されます。
【設定しないと何が起きるか】：税コードを使った仕訳（MIRO・VF01等）実行時に「勘定未設定エラー」が発生します。消費税の転記先勘定が誤っていると、税務申告書類と総勘定元帳が乖離します。
【設定値の考え方】：「MWS（消費税仮受）→仮受消費税勘定・VST（消費税仮払）→仮払消費税勘定」のように会計キーと科目のマッピングを設定します。期末に仮受・仮払を相殺して「消費税納税額」を確定します。
【注意事項】 このテーブル（T030K）はOB40からは編集不可。必ずSM34（テーブルメンテナンスジェネレーター）経由で変更します。
【用途】：会社が保有する銀行口座（メインバンク・サブバンク・各通貨口座）をSAPに登録します。F110（自動支払プログラム）の「どの口座から支払うか」の支払口座として使用します。
【設定しないと何が起きるか】：FI12が未設定だとF110（自動支払）の実行時に支払口座が特定できずエラーになります。また電子銀行明細書（FF67）の取込対象口座も特定できません。
【設定値の考え方】：「銀行コード（金融機関コード）・口座番号・通貨・GLG/L勘定（銀行口座のSAP上の対応科目）」を設定します。外貨口座はそれぞれ別口座として登録します。
【用途】：インターネットバンキングの電子明細書（MT940・BAI2・SWIFT等の標準フォーマット）をSAPに取り込む際の「フォーマット定義」と「自動消込ルール（Auto-Matching Rules）」を設定します。
【設定しないと何が起きるか】：電子明細書の自動取込が機能しないため、担当者が手作業で銀行残高とSAP残高を照合する必要があり、大量の入出金がある場合に工数が膨大になります。
【設定値の考え方】：自動消込ルールは「入金額と売掛金額が一致する場合→自動消込」「振込名義に顧客番号が含まれる場合→自動消込」等の条件を設定します。自動消込率が高いほどAR担当者の工数が削減されます。
【用途】：得意先（Customer）マスタの「番号体系と画面レイアウト」を定義します。例えば「国内得意先グループ：0001〜4999・海外得意先グループ：5000〜9999」等の区分と、各グループで必須入力するフィールドを設定します。
【設定しないと何が起きるか】：得意先勘定グループが未設定だとXD01（得意先マスタの作成）ができません。
【設定値の考え方】：S/4HANAではBP（Business Partner）がFI得意先とSD得意先を統合管理します。BPの「ロール（FI：財務会計・SD：販売）」がOBD2の勘定グループに対応します。勘定グループごとに「与信管理の適用有無・照合勘定の設定有無」を制御できます。
【用途】：売掛金消込（F-28・FEBA）の際に「請求書金額と入金額の差異（端数・振込手数料・割引額）が許容範囲内なら差異調整仕訳を自動生成して消込する」ルールを設定します。
【設定しないと何が起きるか】：許容範囲が未設定（または0円設定）だと、¥1の差異でも消込できずに担当者が手動調整する必要があります。大量の売掛明細で消込が滞ると未収残高管理が崩れます。
【設定値の考え方】：「絶対値：¥100以内は自動許容」「比率：0.5%以内は自動許容」等を業務要件から決定します。許容範囲を広くしすぎると不正な差異が見落とされるリスクがあります。また「差異の借方計上科目（雑損・割引費用）・貸方計上科目（雑益）」も同時に設定します。
【用途】：F110（自動支払プログラム）が動作するために必要なすべての前提設定を行います。「支払方法（銀行振込・約束手形・小切手等）」「各支払方法で使用する銀行口座」「銀行ランキング（複数口座がある場合の優先順位）」「手数料コード」を設定します。
【設定しないと何が起きるか】：FBZPが未設定または不完全だとF110の実行時に「支払方法未設定エラー・銀行口座未設定エラー」が発生し、自動支払が実行できません。
【設定値の考え方】：「会社コードごとの支払方法（日本の場合：T（銀行振込）・W（約束手形）等）」「支払方法ごとに使用する銀行口座（FI12で登録済みの口座）」「DMEフォーマット（各銀行固有の振込ファイル形式：全銀協フォーマット等）」を設定します。全銀フォーマット対応には専用のDMEE（Data Medium Exchange Engine）設定が必要です。
【注意事項】 FBZPの不備はF110の最多エラー原因です。特に「支払方法に対応する銀行口座の紐付け」と「DMEフォーマットの設定」は必ず動作確認してから本番稼働させます。
【用途】：「請求書発行から支払期日までの期間・早期支払い割引条件」を定義します。例：「N30＝30日以内に正味支払い」「2/10 N30＝10日以内なら2%割引、30日以内に正味支払い」等。
【設定しないと何が起きるか】：支払条件が未設定だと、得意先・仕入先マスタにデフォルト支払条件を設定できません。F110（自動支払）の期日計算が正しく行えず、早期支払い割引の自動計算も機能しません。
【設定値の考え方】：国内外取引の商慣習・各取引先との契約条件を網羅した支払条件コードを事前に設計します。日本では「月末締め翌末払い（M30）・月末締め翌々末払い（M60）」が一般的です。
【用途】：SAP COの最上位組織単位「管理領域（Controlling Area）」を定義します。COのすべての費用管理・配賦・計画が管理領域内でのみ実行されます。「どの会社コードが同一管理領域内でコスト配賦を行えるか」がここで確定します。
【設定しないと何が起きるか】：管理領域が未設定だとCOのいかなる機能も使用できません。原価センタ・内部指図・製品原価計算がすべてブロックされます。
【設定値の考え方】：「1管理領域＝1会社コード（シンプル構成）」か「1管理領域＝複数会社コード（グループ間コスト配賦が必要な場合）」かを判断します。複数会社コードを1管理領域にまとめると会社コード間の費用配賦が可能になりますが、通貨の統一が必要（管理領域通貨と会社コード通貨を統一するか換算を行うか）なため設計が複雑になります。
【用途】：管理領域ごとに「CCA（原価センタ会計）・CO-PC（製品原価計算）・CO-PA（収益性分析）・EC-PCA（利益センタ会計）」の各COコンポーネントを有効化します。
【設定しないと何が起きるか】：例えばCO-PCを有効化しないと標準原価計算（CK11N）・製造指図の原価収集・差異分析が機能しません。必要な機能を使う前にここで有効化が必要です。
【設定値の考え方】：「使用するコンポーネントのみONにする」のが原則です。使用しないコンポーネントを有効化すると不必要な処理負荷が発生します。ただし後から有効化すると過去期間のデータが存在しない状態になるため、設計段階で将来的な使用計画も含めて判断します。
【用途】：FIの仕訳転記時に「CO対象（原価センタ・内部指図・WBS要素）」が明示されていない費用勘定に対して「デフォルトのCO対象を自動補完する」ルールです。「光熱費勘定への転記→本社管理原価センタに自動割当」等を設定します。
【設定しないと何が起きるか】：OKB9が未設定の費用勘定への転記時に「CO対象未指定エラー（Account requires CO assignment）」が発生します。FB50等で手動仕訳する際に毎回CO対象を手入力することになります。
【設定値の考え方】：「全社共通費用（家賃・通信費・光熱費等）」はOKB9でデフォルト原価センタを設定します。「製造指図・プロジェクト直接費」は転記時に画面上で明示するためOKB9のデフォルト設定は不要です。
【用途】：すべての原価センタが属する必要がある「原価センタの親子階層（ツリー構造）」を設定します。例えば「全社→製造部門グループ→加工課→旋盤チーム」のような階層です。
【設定しないと何が起きるか】：標準階層が未設定だと原価センタ（KS01）を作成できません。また階層に属していない原価センタには配賦サイクル（KSU5）が適用されません。
【設定値の考え方】：組織の管理階層（組織図）に合わせて設計します。ただし原価センタの責任単位は「コスト管理の粒度」で決まるため、組織図と完全一致しない場合もあります。「予算管理の最小単位＝原価センタ」という設計原則が重要です。
【用途】：COの費用計画（KP06/KP26）を入力する「計画バージョン」を定義します。バージョン0が本番計画（Official Plan）、バージョン1以降がシミュレーション・代替計画です。
【設定しないと何が起きるか】：バージョン0が設定されていないと、KP06（費用計画）・KP26（活動タイプ価格計画）のデータが入力できません。
【設定値の考え方】：バージョン0は「承認済みの本計画」として管理します。「感度分析（売上高10%減少した場合のコスト影響）」等のWhat-Ifシミュレーションはバージョン1・2で行い、本計画には影響を与えません。
【用途】：「事業部別・製品ライン別・地域別の内部損益（Profit Center P/L）」を管理する単位を定義します。利益センタ別のB/S・P/Lを作成することで、法人全体の財務諸表では見えない事業ポートフォリオ別の採算を可視化します。
【設定しないと何が起きるか】：利益センタが未設定だとEC-PCA（利益センタ会計）が機能しません。品目マスタ・原価センタ・WBS要素等の主要マスタへの利益センタ紐付けができず、収益・費用の利益センタへの自動転記が行えません。
【設定値の考え方】：「何を軸にして内部損益を見たいか」という経営管理の目的で設計します。製品ライン軸・地域軸・チャネル軸等を複合的に管理したい場合は利益センタの階層設計が重要です。ダミー利益センタ（KE59）を必ず設定し、利益センタが未割当の取引の受け皿にします。
【用途】：EC08で国別の「減価償却計算ルール表（Depreciation Chart）」を定義し、OAOBでその表を会社コードに割り当てます。日本では「JJMF（Japanese Standard）」が標準テンプレートです。
【設定しないと何が起きるか】：償却表が未設定だと資産クラス（OAOA）の設定ができず、固定資産マスタ（AS01）の作成もできません。固定資産会計が完全に機能しません。
【設定値の考え方】：グローバル展開では「国ごとに異なる税法上の耐用年数・残存価額・償却方法」に対応するため、国別の償却表を設定します。日本JJMF、米国USGAAP用等を別々に定義します。
【用途】：「建物（10）・機械設備（20）・車両（30）・ソフトウェア（40）・建設仮勘定（AuC）（90）」等の固定資産の種類をクラスとして定義します。資産クラスごとに「デフォルト耐用年数・Account Determination（仕訳の転記先勘定）・画面レイアウト」を設定します。
【設定しないと何が起きるか】：資産クラスが未設定だとAS01（固定資産マスタの作成）ができません。
【設定値の考え方】：会計上の耐用年数（50年）と税務上の耐用年数（38年）が異なる「建物」等は、1資産クラスに複数の「償却領域（Depreciation Area）」を設定して並行計算します。償却領域01が会計用、償却領域15が税務用、というように分離します。
【用途】：「何種類の減価償却計算を並行して行うか」を資産クラスごとに設定します。1つの固定資産に対して「会計上の減価償却・税務上の減価償却・IFRS用の減価償却・グループ連結用の減価償却」を異なる方法・期間で同時計算します。
【設定しないと何が起きるか】：必要な償却領域が設定されていないと、AFAB（減価償却の転記）で一部の会計基準用の仕訳が生成されません。税務申告とIFRS開示で別々の減価償却費を要求される企業では必須の設定です。
【設定値の考え方】：リーディング元帳用の償却領域（01）は必須。IFRS適用企業は「IFRS用償却領域（例：31）」を追加します。税務申告用（加速償却・残存価額の違い）は「税務領域（例：15）」として設定します。各償却領域に「転記方法（SM30:V_T093_00N）」を設定して元帳連携を定義します。
【用途】：「定率法・定額法・二重定率定額切替法・均等償却（生産高比例法）」等の減価償却計算方式の詳細ロジックを定義します。残存価額・下限額・最大償却期間等も設定できます。
【設定しないと何が起きるか】：償却キーが不正確だと毎月のAFAB実行時の減価償却費が正しく計算されず、財務諸表の資産評価が誤ります。税務上の特別償却の計算にも影響します。
【設定値の考え方】：日本の法人税法上の「定率法（250%定率法等）」・「定額法」に対応した償却キーを設定します。2024年改正の新耐用年数対応等、税制改正のたびに償却キーの更新が必要になります。
【用途】：「どの組織が（営業組織）・どのルートで（流通チャネル）・どの製品を（製品部門）販売するか」を定義する「販売エリア（Sales Area）」の三軸を設定します。すべての受注・出荷・請求はこの販売エリアに属します。
【設定しないと何が起きるか】：販売エリアが未設定だと受注（VA01）を作成できません。得意先マスタも「どの販売エリアで取引するか」の設定（VD01）ができません。
【設定値の考え方】：「営業組織」は損益管理の責任単位（例：国内営業部・輸出部）。「流通チャネル」は販売ルート（直販・代理店・EC）。「製品部門」は製品カテゴリ（電子部品・機械部品）。この三軸の有効な組み合わせをOVXGNで登録します。
【用途】：「出荷ポイント（Shipping Point）」は出荷作業の起点（倉庫・工場・配送センター）を表します。VL01N（出荷指示の作成）時に「どの出荷ポイントから出荷するか」を自動決定するためのルールをOVXCで設定します。
【設定しないと何が起きるか】：出荷ポイントが品目・プラントに正しく割り当てられていないとVL01Nでの出荷指示作成時に「出荷ポイント未決定エラー」が発生します。
【設定値の考え方】：出荷ポイントの自動決定は「品目の積込グループ×出荷条件×プラント」の組み合わせで決まります（OVXC）。例えば「冷蔵品（積込グループ02）・標準出荷（出荷条件01）・本社プラント」→「冷蔵専用出荷ポイント」というマッピングを設定します。
【用途】：SDの「条件技術（Condition Technique）」を設定します。「どの条件テーブル（V/03：販売組織×得意先×品目等の検索キーの組み合わせ）を使い・どの条件タイプ（V/06：PR00=販売価格・K007=得意先割引等）を・どの順序で検索するか（V/07：アクセス順序）」を定義します。
【設定しないと何が起きるか】：価格設定手順が未設定だと受注（VA01）で価格が自動決定されません。営業担当者が毎回手動で価格を入力する必要が生じます。
【設定値の考え方】：「最も優先度が高い価格（個別契約価格）→次に特定顧客割引→次に製品価格リスト→最後にデフォルト価格」という検索優先順を設計します。VK11で条件レコード（実際の価格値）を登録した後、この検索手順に従って価格が自動取得されます。
【用途】：VF01（請求書の転記）時に「どのFI勘定科目に売上・値引きを転記するか」を自動決定するルールです。「販売エリア×品目グループ×会計キー（ERL：売上/ERS：値引き等）→G/L勘定」のマッピングを定義します。
【設定しないと何が起きるか】：VKOAが未設定だと請求書（VF01）転記時に「勘定未設定エラー」が発生します。売上仕訳がFIに自動生成されません。
【設定値の考え方】：「国内売上・輸出売上・サービス売上・値引き」等の区分に合わせてERL（売上）・ERS（値引き・割引）・ERF（貨物）等の会計キーごとに転記先科目を設定します。品目グループ（OMSF）の設計と合わせて設定します。
【用途】：S/4HANAで標準必須となったMaterial Ledger（品目元帳）を設定・有効化します。品目元帳は「在庫の実際原価計算（Actual Costing）」の基盤で、期中は標準原価で在庫評価し、期末に実際コストとの差異を吸収して実際原価に修正します。
【設定しないと何が起きるか】：S/4HANAでは品目元帳は事実上必須です。特に実際原価計算（CKMLCP）を使用する場合は必須設定です。
【設定値の考え方】：OMX2で品目元帳タイプ・通貨タイプを設定→OMX3で評価レベル（プラント単位）を設定→OMX1で各評価エリアを有効化→CKMSTARTで本稼働を開始します。CKMSTARTは「テスト実行→確認後に本実行」の二段階で行います。本実行後は無効化不可です。
【用途】：「調達の責任単位（Purchase Organization）」を定義します。「グループ購買本部が全社一括購買する」か「事業部門ごとに独立して購買する」かで構成が変わります。OX01で会社コード・OX17でプラントに割り当てます。
【設定しないと何が起きるか】：購買組織が未設定だとME21N（発注書の作成）ができません。また仕入先マスタ（BP）の購買ビューも設定できません。
【設定値の考え方】：「クロス・カンパニー購買組織（複数会社コードをまたぐ一括購買）」を設定すると、グループ全社での数量集約による価格交渉力が向上します。ただし購買責任の所在（どの会社コードが支払うか）を明確にする設計が必要です。
【用途】：SDの価格設定手順と同様に、MMでも「発注書の価格をどのように自動決定するか」を定義します。「仕入先×品目×数量ブレーク」等の条件で購買価格を自動取得します。
【設定しないと何が起きるか】：OMFO（発注書の価格決定表）が未設定だと、ME21N（発注書）で価格が自動入力されず、バイヤーが毎回手動入力する必要があります。
【設定値の考え方】：MEK1（購買条件の設定）・ME11（購買情報マスタ）で登録した価格条件を、どの検索順序で参照するかをOFMOで定義します。「個別契約単価→購買情報マスタ単価→標準リスト価格」の優先順が一般的です。
【用途】：MIRO（請求書照合）での「発注書価格 vs 請求書価格」の差異許容範囲を設定します。許容範囲内の差異は自動承認、超過の場合は「請求書ブロック（Payment Block）」が自動設定されます。
【設定しないと何が起きるか】：許容範囲が未設定（または0）だと、¥1の価格差異でも全件ブロックされ、AP担当者の照合工数が膨大になります。
【設定値の考え方】：「価格許容範囲：±5%または¥1,000以内」「数量許容範囲：±0%（数量差異は許容しない）」等を業務要件から設定します。価格許容範囲を設けることで「輸送コスト変動・為替差異による少額の請求差異」を自動承認し、大きな差異だけを人が確認する運用が効率的です。
【用途】：在庫移動のすべての操作（入庫・払い出し・移動・廃棄等）は「移動タイプ（Movement Type）」で識別されます。標準移動タイプ（101：入庫・261：製造指図払い出し・551：廃棄等）は標準で提供されており、自社固有の移動タイプを追加する場合にOMJJを使用します。
【設定しないと何が起きるか】：OMJJの設定が誤っていると、在庫移動時の「自動仕訳（どの勘定科目に転記するか）」が正しく生成されません。在庫評価の誤りに直結します。
【設定値の考え方】：「廃棄の理由を細分化したい（品質不良廃棄・期限切れ廃棄・設計変更廃棄を別々に計上）」等の場合に、標準移動タイプ551の「派生移動タイプ」を作成します。
【用途】：製造指図・計画手配の「日程計算（Scheduling）」に使用するファクトリーカレンダー（稼働日・休日）と「1日の作業時間（1シフト8時間・2シフト16時間等）」を定義します。MRPが「X月Y日までに製造完了が必要→着手は何日か」を逆算する際にCPU3の設定を参照します。
【設定しないと何が起きるか】：日程計画パラメーターが正しく設定されていないと、MRPが計算する製造開始日・完了日が実際の稼働カレンダーと一致しません。例えば「土日も稼働」と設定すれば土日も製造日として計算しますが、実際には休みなら欠品が発生します。
【設定値の考え方】：「日本の祝日・会社の一斉休暇（GW・盆・正月）」を含むファクトリーカレンダーを設定します。複数のシフトパターン（常昼勤・2交代・3交代）がある場合は作業区（CR01）ごとに異なる能力パターンを定義します。
【用途】：MRP計算時の「確認モード（在庫の引当方式）・バックフラッシュ設定・計画独立所要量の消費設定（Planning Strategy）」等の詳細パラメーターをプロファイルとして定義し、品目マスタに割り当てます。
【設定しないと何が起きるか】：製造計画プロファイルの設定ミスは「MRPが過剰に製造指図を生成する」または「必要な製造指図が生成されない」という計画精度の問題に直結します。
【設定値の考え方】：「確認モード1（ATP確認）：受注可能在庫（Available Stock）に対して製造指図の着手に必要な材料が存在するか確認する」「確認モード2（ATP+プランニング）：MRP計算内で引当を行う」等の動作を要件に合わせて選択します。
【用途】：製造指図が作成される際に「自動リリース（作成と同時にリリース）・バックフラッシュ有効（材料を自動消費）・可用性確認（材料が揃っているか確認）」等の動作をプロファイルとして定義します。品目×プラントに割り当てます。
【設定しないと何が起きるか】：例えば「自動リリースをON」にすると製造指図が作成された瞬間にリリース（着手許可）状態になり、承認なしに現場が着手できてしまいます。逆に「OFF」だと毎回手動リリースが必要で工数が増えます。
【設定値の考え方】：「高額品・試作品・特殊品はリリース承認あり（自動リリースOFF）」「量産標準品は自動リリース（OFF）で工数削減」等、品目リスクに応じた設計が適切です。バックフラッシュは「材料の追跡管理が不要な少額・大量消耗品」に有効です。
【用途】：製造指図のタイプ（PP01：量産・PP10：試作・PP02：繰返製造等）を使用可能なプラントに割り当てます。プラントごとに「どの指図タイプを使えるか」を制御します。
【設定しないと何が起きるか】：OPL8で割り当てられていない指図タイプをそのプラントで作成しようとするとエラーになります。
【設定値の考え方】：「本社プラント：PP01（量産）・PP10（試作）を許可」「協力工場プラント：PP01のみ許可」等の権限管理が可能です。
【用途】：品目マスタのMRPビューの「特殊調達キー」フィールドに設定する「通常の製造・購買とは異なる調達方式」のコードを定義します。主要な特殊調達タイプ：「30（外注加工：自社材料を外注先で加工）・40（別プラントから調達：グループ内移送）・50（サブコントラクター）」。
【設定しないと何が起きるか】：外注加工品目に特殊調達キー30が設定されていないと、MRPが外注向け発注書を生成せずに「内製製造指図」を生成してしまいます。外注設計が機能しません。
【設定値の考え方】：「自社製造（デフォルト：特殊調達なし）・外注（30）・他プラントからの移送（40）・委託製造（50）」を品目の調達方針に合わせて設定します。このキーはMRPの「何を作る/買うか」の判断を根本的に変える重要な設定です。
以上